家賃支援給付金の申請は少々厄介です

新型コロナウィルス感染症対策の一つとして、家賃支援給付金の申請が2020/7/14より開始されました。申込の期限は2021/1/15までです。

【制度の概要】

中小企業や個人事業者などで、2020年5月～12月に以下のいずれかに該当する方に、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）が支給される制度です。

（１）いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
（２）連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

申請は原則オンラインで行う点などは持続化給付金と共通していますが、家賃支援が目的ということもあり、持続化給付金や協力金などより準備すべき書類が増え、入力内容も多くなっています。

実際にやってみるとこれがなかなかの曲者で、手間と時間がかかります。持続化給付金のイメージで取りかかると、かなり苦労することになると思いますので、申請サイトの説明を良く読み、時間のある時に入力を行うほうがよいでしょう。

ここで、入力作業を行うときに注意しなくてはいけないポイントをいくつかご紹介します。

・誓約書について
誓約書は自署です。ゴム印などは不可ですので注意してください。

・契約書等の賃借人等の名義が申請者と異なる場合
「事業承継」「改姓」以外の理由がある場合、理由を入力する画面が現れますが、255文字以下という妙な制限がありますので、文章を簡潔にまとめなくておいたほうが無難です。

・土地・建物に関する賃貸借契約情報における賃料の入力
ここでの賃料は賃貸契約書に記載されている賃料を入力します。実際に支払った賃料ではないことに注意してください。

・添付書類について
各書類は「1書類につき1ファイルまで」添付できます。賃貸借契約書の場合、たいてい複数ページの冊子状となっているものが殆どでしょう。その場合は全ページをまとめて一つのファイルにしておく必要があります。

・賃貸契約書について
賃貸借契約書を添付するにあたり、電子データ上の指定項目に印をつけてください。
添付の段階まで気づかなかったとしたら、もう一度、紙の状態で印を付けてからスキャンし電子データ化しなければなりません。これはなかなか大変です。

まだまだ「？？」な箇所はありますが、特に注意する点を書いてみました。これらの注意点は、申請サイトの説明や申請要領に記載されていますが、PC操作に不慣れな方には少々わかりづらいかもしれません。

また、持続化給付金の時と同様、時折「手続き用メールが送られてこない」といった声を耳にしますが、理由として以下のことが考えられます。

info.yachin-shien.go.jpからのメールが届くように、予め設定を確認しておいた方がよさそうです。

ちなみに当事務所が代行した案件では、メールが不達になったことはありません。

いかがでしょうか。持続化給付金に比べて添付書類が複雑で「書類をどれだけ正確に揃えるか」がポイントです。また、色々な特例もあり、また随時情報が改訂される可能性もありますので、申請の際は、専門家に相談することをお勧めします。