SERVICE01外国人雇用に関するサポート

外国人雇用に関するサポート

在留資格認定証明書交付申請

外国人の方を日本に呼び寄せるための手続きです。外国人の方は現地の日本大使館や領事館でビザ(査証)を申請しなければなりません。これには発給まで時間と労力を要しますが、この在留資格認定証明書を取得した上で申請すれば、比較的スムーズに発給されます。

在留資格変更許可申請

日本にいる留学生が、日本の企業に就職するような場合や、配偶者ビザで在留している外国人の方が、日本人配偶者と離婚(死別)した場合に必要な手続きです。

在留期間更新許可申請

日本にいる外国人の方が、現在と同一の在留資格で、引き続き日本に滞在する手続きです。この手続きを行わずに在留期間が過ぎると退去強制となる他、その外国人を雇用している企業も処罰の対象となりますので、十分注意しなくてはなりません。

就労資格証明書交付申請

外国人の方が転職後の新しい職場で、合法的に就労できることを法務大臣に証明してもらう手続きです。これは任意の手続きですが、就労資格証明書を取得することで労働契約時の信頼関係が高まりますので、申請されることをお勧めします。

当事務所では、申請に必要な要件を確認しながら申請を進めていきます。また、ご希望により在留期間の管理を行いますので、うっかり期限が過ぎて、不法就労になってしまうような事故を防ぐことができます。

SERVICE02コンサルティング

法務コンサルティング

契約書作成・精査

自社で作成した契約書に不備がないか、あるいは取引先より提示された契約書にそのまま捺印してよいものか、不安になる経営者様もいらっしゃると思います。
他社と取引をするうえで、契約内容が明確になっているかどうか、最も意識すべきポイントです。契約書の記載内容によって、権利放棄や損害賠償責任が発生してしまうと、経営に大きな打撃となります。そういった最悪の状況を回避するため、契約書の作成時にはその内容が明確になっていることかどうか、確認しておかなければなりません。御社が取引上、不利益を被ることがないよう、また、将来の紛争を未然に防止するようサポートいたします。

※本サービスに、契約交渉は含みません。

コンプライアンスサポート

コンプライアンスとは日本語で法令遵守と訳され、企業がルールや社会的規範を守って行動することを指します。
法令はもちろんのこと、様々な社会規範や倫理を遵守するということは企業にとって大変重要なリスクマネジメント活動であると言えます。それと同時に、社内規定は事業内容や規模に合っていることが大切で、一度作成したコンプライアンスに関する文書は、社会の動きや法改正に沿って、改訂を行う必要があります。
当事務所では事前ヒアリングで、既存の内規を確認しながら問題点を洗い出し、御社に合った規程整備のサポートをいたします。

コンサルティングサービス

企業のコンプライアンスや内部統制、さらに企業の社会的責任(CSR)等が重要となっている社会情勢において、中小企業であっても法務について無関心であってはいけません。しかし、多くの中小企業にとって法務部門を社内に設置することは多大なコストとなり、現実的でないのが実情です。
予防法務の専門家である行政書士をパートナーに選ぶことで気軽に相談でき、未然にトラブルを防止することが可能です。

本サービスに含まれる基本内容
・訪問面談(月1回)
・契約書等のリーガルチェック
・メール、電話による相談(回数制限なし)
・許可申請・更新、事業報告等の書類作成について規定報酬額の50%割引

創業融資サポート

起業を決意したとき、多くの方が抱える悩みの一つが「資金」ではないでしょうか。

融資を検討するにしても、公的融資にもさまざまな種類があります。代表的な金融機関として、日本政策金融公庫が挙げられますが、日本政策金融公庫から創業融資を受けるためには『創業計画書』を作成する必要があります。

日本政策金融公庫のHPから『創業計画書』の記入例を見ることができますが、参考程度の内容ですので、この記入例をマネしても、まず融資は実行されません。

当事務所では『創業計画書』の書き方や必要な添付書類等の準備、面接対策など、融資実行までの具体的なコンサルティングを行います。これから「独立開業したい」とお考えの皆様、お気軽にお問合せください。

PRICE LIST料金表

在留資格認定証明書交付申請 100,000円
在留資格変更許可申請(投資・経営を除く) 100,000円
在留期間更新許可申請(転職等事情変更 無) 40,000円
在留期間更新許可申請(転職等事情変更 有) 100,000円
再入国許可申請 20,000円
資格外活動許可申請 20,000円
就労資格証明書交付申請(転職なし)    40,000円
就労資格証明書交付申請(転職あり) 100,000円
契約書等新規作成(定型) 45,000円
契約書等新規作成(要考案) 80,000円
契約書等編集(定型) 20,000円

※A4サイズ2ページまでの料金です。1ページ加算ごとに10,000円追加となります。

コンサルティングサービス(顧問契約/月) 25,000円~
2回目以降の法務に関するご相談(1h) 5,000円
創業融資コンサルティング 融資額の5%

※消費税別途申し受けます
※登録免許税、印紙、証紙、役所手数料等の実費は別途ご負担ください
※定期訪問以外では出張費・交通費をご負担いただく場合があります
※融資コンサルティングにつきましては最低報酬(150,000円)を設けておりますのでご了承ください

ご注意

・法令違反および公序良俗に反するご依頼はお受けいたしません。
・業務着手後に、虚偽の説明や法令違反の発覚等により、当事務所からご依頼を解約さていただく場合、又はお客様のご都合で依頼を中止される場合、着手金のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
・業務着手後に、虚偽の説明や法令違反の発覚等により、当事務所からご依頼を解約さていただく場合、又はお客様のご都合で依頼を中止される場合、報酬の残金をご請求させていただきますのでご了承下さい。
・紛争事案につきましては介入できません。お話をお伺いした上で当事務所が紛争性を認めた場合、提携している特定社労士、または弁護士を紹介させていただく場合があります。