SERVICE01企業法務

外国人雇用に関するサポート

契約書作成・精査

自社で作成した契約書に不備がないか、あるいは取引先より提示された契約書にそのまま捺印してよいものか、不安になる経営者様もいらっしゃると思います。

他社と取引をするうえで、契約内容が明確になっているかどうか、最も意識すべきポイントです。契約書の記載内容によって、権利放棄や損害賠償責任が発生してしまうと、経営に大きな打撃となります。そういった最悪の状況を回避するため、契約書の作成時にはその内容が明確になっていることかどうか、確認しておかなければなりません。御社が取引上、不利益を被ることがないよう、また、将来の紛争を未然に防止するようサポートいたします。

※本サービスに、契約交渉は含みません。

コンプライアンスサポート

コンプライアンスとは日本語で法令遵守と訳され、企業がルールや社会的規範を守って行動することを指します。

法令はもちろんのこと、様々な社会規範や倫理を遵守するということは企業にとって大変重要なリスクマネジメント活動であると言えます。それと同時に、社内規定は事業内容や規模に合っていることが大切で、一度作成したコンプライアンスに関する文書は、社会の動きや法改正に沿って、改訂を行う必要があります。

当事務所では事前ヒアリングで、既存の内規を確認しながら問題点を洗い出し、御社に合った規程整備のサポートをいたします。

コンサルティングサービス

企業のコンプライアンスや内部統制、さらに企業の社会的責任(CSR)等が重要となっている社会情勢において、中小企業であっても法務について無関心であってはいけません。しかし、多くの中小企業にとって法務部門を社内に設置することは多大なコストとなり、現実的でないのが実情です。

予防法務の専門家である行政書士をパートナーに選ぶことで気軽に相談でき、未然にトラブルを防止することが可能です。

本サービスに含まれる基本内容
・訪問面談(月1回)
・契約書等のリーガルチェック
・メール、電話による相談(回数制限なし)
・許可申請・更新、事業報告等の書類作成について規定報酬額の50%割引

許認可申請代行

許可や認可、届出等の手続きは大変面倒なものです。当事務所は各種許可・認可・届出に関する申請書類の作成及び申請を代理で行います。

書類作成のプロである行政書士に依頼することで、社内の負担を減らすことができ、本来の業務に専念していただけます。

なお、当事務所の行政書士は「特定行政書士」ですので、万が一申請が不許可となった場合でも、弁護士に依頼することなく「再調査請求」や「審査請求」の申し立てを行うことができます。

新たな許可や認可は、新規分野への参入が可能になり、新たなビジネスチャンスをつかむことにもなります。当事務所は御社の業務拡大を全力でサポートいたします。

SERVICE02起業・資金調達

法務コンサルティング

起業コンサルティング

起業(独立開業)を検討するうえで、個人事業主としてビジネスを開始するか、法人を設立するかはとても重要なポイントです。それぞれのメリット・デメリットや設立の流れ、注意点を事前にイメージしておくことで、よりご自身のビジョンと事業のカタチを明確にすることができます。

個人事業主・株式会社・合同会社のそれぞれの特徴を理解して、しっかりと検討することが事業の大きな成功の第一歩となります。

当事務所は税理士・司法書士が所属する、法律の専門家チーム(大阪中央法務研究所)を擁しているほか、不動産、IT企業、保険など様々な分野において提携をしています。そのため、開業後もあらゆる面でお客様の事業を支援することが可能です。

創業融資サポート

起業を決意したとき、多くの方が抱える悩みの一つが「資金」ではないでしょうか。

融資を検討するにしても、公的融資にもさまざまな種類があります。代表的な金融機関として、日本政策金融公庫が挙げられますが、日本政策金融公庫から創業融資を受けるためには『創業計画書』を作成する必要があります。

日本政策金融公庫のHPから『創業計画書』の記入例を見ることができますが、参考程度の内容ですので、この記入例をマネしても、まず融資は実行されません。

当事務所では『創業計画書』の書き方や必要な添付書類等の準備、面接対策など、融資実行までの具体的なコンサルティングを行います。これから「独立開業したい」とお考えの皆様、お気軽にお問合せください。

資金調達

経営者が抱える課題の一つであり、大変重要なのが「資金調達」です。資金調達といっても方法は様々ですが、大きく3つのカテゴリーに分類されます。

1 「資産」を資金に変える
2 「負債」によって資金調達を行う
3 「資本」によって資金調達を行う

とはいえ、中小企業や個人事業の経営者は、銀行融資とビジネスローンぐらいしか思いつかない方が多いのではないでしょうか。しかし、実際には様々な資金調達方法が存在します。当事務所では、御社に合った最適な資金調達方法をご提案し、実現に向けてサポートをさせていただいきます。安定した事業の継続、新事業の立ち上げなど、アイデアを実現するためにも是非一度お問合せください。

補助金申請

補助金の申請代行についてご相談を受ける事が多くなっています。そもそも申請するべきか、申請するなら頼んだほうがよいのか、自分で書いたほうがよいのか迷っている方もお見受けします。

めったに聞かれることはありませんが、もし「自分で書いた方が良いですか?」と聞かれたら、必ず「自分で書けるなら書いた方が良いです」とアドバイスします。なぜなら、自分の会社のことは社長が一番わかっているわけで、社長が書くのが最も良い(嘘のない)申請書になるはずだからです。とはいえ、補助金は採択率が低く、プロが書いたとしても必ず審査に通るというものではありません。また、申請するにしてもその申請内容が補助対象になっているかどうかを見極める必要があります。

PRICE LIST料金表

法人設立手続き(※1) 100,000円
建設業許可(新規) 100,000円
建設業許可更新(顧問先のみ) 50,000円
貸金業登録申請 250,000円
貸金業事業報告(顧問先のみ) 50,000円
再審査請求 300,000円~
契約書等新規作成(定型) 45,000円
契約書等新規作成(要考案) 80,000円
契約書等編集(定型) 20,000円

※A4サイズ4ページまでの料金です。1ページ加算ごとに5,000円追加となります。

コンサルティングサービス(顧問契約/月)  25,000円~
2回目以降の法務に関するご相談(1h) 5,000円
創業融資コンサルティング(※2) 融資額の5%

※1 司法書士報酬を含みます
※2 最低報酬(150,000円)を設けておりますのでご了承ください

【その他】
・消費税別途申し受けます
・登録免許税、印紙、証紙、役所手数料等の実費は別途ご負担ください
・定期訪問以外では出張費・交通費をご負担いただく場合があります

ご注意

・法令違反および公序良俗に反するご依頼はお受けいたしません。
・業務着手後に、虚偽の説明や法令違反の発覚等により、当事務所からご依頼を解約さていただく場合、又はお客様のご都合で依頼を中止される場合、着手金のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
・業務着手後に、虚偽の説明や法令違反の発覚等により、当事務所からご依頼を解約さていただく場合、又はお客様のご都合で依頼を中止される場合、報酬の残金をご請求させていただきますのでご了承下さい。
・紛争事案につきましては介入できません。お話をお伺いした上で当事務所が紛争性を認めた場合、提携している特定社労士、または弁護士を紹介させていただく場合があります。