社団法人は銀行から融資を受けられるのか？

「社団法人は融資が受けられない」という噂を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。この噂はあながち間違いではありませんが、「制度上融資を受けることは可能だが、とてもハードルが高い」が正解です。

当事務所が得意とする日本政策金融公庫の「新創業融資」は担保も保証人も不要で、しかも金利が安く、これから事業を立ち上げようとする起業家に最も多く利用されている融資制度です。しかし、社団法人については融資が難しいと言われています。

なぜでしょうか？それは社団法人が非営利法人であり、営利を上げることを目的とした法人ではないからです。

社団法人は、株式会社などの営利法人とは違って、利益の分配が許されておらず、また、解散時の残余財産も基本的には分配が許されていません。

金融機関はお金を返済してもらわないと困りますから、貸し付けた法人にはどんどん利益を上げてもらいたいわけです。返済するお金が法人が事業で得た「利益」が原資となりますが、そもそもが非営利活動を目的としている社団法人が、金融機関から融資を受けることはかなり難易度が高いと考えておいた方がよいかもしれません。

非営利法人である社団法人が株式会社や合同会社などに比べると不利に働くことがわかっていただけたかと思いますが、日本政策金融公庫には、一定の条件を満たせば適用される制度もありますので、検討してみるのもよいでしょう（日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金）。

融資を受けようとするときに重要なポイントは次のとおりです。

□　自己資金
□　事業内容
□　事業経験
□　事業計画
□　担保・保証人

一般的な株式会社が融資を受ける際と同様に、事業計画書は特に重要です。以前、『日本政策金融公庫の「創業融資」』という記事でも紹介しましたが、公表されている記入例をなんとなく真似をして作成しても、審査担当者を納得させることはできません。株式会社や合同会社と性質が違うため、綿密で実現可能性の高い内容を意識しながら作成しましょう。

一般社団法人は次のように、大きく２つに分類することができます。

普通型一般社団法人　　株式会社と同じように税金がかかります。

非営利型一般社団法人　一定の要件を満たすと税制優遇が受けられます。

融資を受けたい場合、どちらが有利なのかというと、個別の事情によるので何とも言えません。ですが、非営利型は収益事業を主たる目的としてはいけないという要件があるため普通型よりは少しハードルが低いかも知れません。ただ、各金融機関によって見解が異なるので、保有資産の多さや社会的意義の高い事業内容などが大きくかかわってきますので、融資の申込みをする前に金融機関の窓口へ相談されるのがよいと思います。