事業計画には説得力が必要

事業計画書とは、これから始める事業の具体的な内容や実行計画などをまとめたものです。

自分の頭の中でひらめいたアイデアも、形にしなければ単なる思いつきになってしまい、実際の行動に移せないことが少なくありません。事業計画書とは、頭の中でひらめいたアイデアを整理し、事業の目標や行動計画が明確にするために必要不可欠なのものだといえるでしょう。

また、事業計画書は、金融機関から融資を受けようとするときにも、最も重要なツールとなります。事業計画が明確かつ詳細な形で提示されることで「信頼できる」「将来性がある」と相手に納得してもらえるのです。逆に、やる気や情熱ばかりが目立ってしまうと、将来性についての根拠が見えなくなり、信用度が下がってしまいかねません。

金融機関から融資を受けるためには「自分のことや事業のことを知ってもらう」ことを意識しながら書くことが大切です。また、事業計画書は、アイデアを実現し、事業を軌道に乗せるために大きな力を発揮してくれるものですので、しっかりとポイントを抑えておきましょう。

そもそも事業とは、最初の計画通り進むとは限りません。むしろ計画通りに進むことのほうが稀と言ってもいいでしょう。当然、不測の事態に直面することも多々あります。そういった、さまざまなリスクへの対策を盛り込んだ事業計画書であれば、「売上が少なく事業活動がかなり厳しい」など、窮地に陥った場合に解決策を発見するきっかけになります。

・事業への思いや目的
・具体的なビジネスモデル
・マーケティング計画
・必要な資金計画
・リスクの想定と対策
・消費者（ユーザー）にとって魅力的かどうか

様式や内容に特に決まりはありませんが、これらの内容は最低限盛り込んでおく必要があります。そのためにも計画の信頼性や事業の将来性、返済能力に問題がないことを書類上で明確にアピールし、融資実行につなげなくてはいけません。

融資実行率の高い事業計画書のポイントは次のとおりです。

 

・誰が読んでもわかりやすく
 作文調より箇条書きがお勧めです。１～２分で読み終える程度が理解されやすいです。

・予想売上・収益の根拠を明確に
 公的統計のほか、立地条件、競合優位性など独自に調べた資料を加えることが大切です。

・さまざまな角度から調査を行い、数字に説得力を持たせる
 地域の特性やライバル事業者の実態など、独自の調査結果に基づいて数字を立てましょう。

・想定されるリスクを明示しておき、対策を盛り込む
 リスクを想定せず、その対策も検討されていないと「計画性がない」と思われてしまいます。

・実現可能なスケジュール（工程表）を立てる
 限りなく具体的に、日時や期間を記載します。内装工事の予定や事業許認可にかかる期間なども、しっかりリサーチしましょう。

 

金融機関の担当者は、あなたが始めようとする事業(業界）のことは何も知りません。ですが、何も知らないからといって嘘はいけません。その事業（業界）のことを知らなくても、彼らは金融のプロです。嘘や架空の情報はどこかでほころびが出てしまうものです。何も知らない相手だからこそ、しっかり理解してもらうためにも、事業計画書はわかり易い内容にする必要があるのです。